離婚後の養育費の請求


養育費の支払い義務は親権の有無や子との同居に関わりなく親子関係そのものに基づいて発生する義務になります。離婚後であっても子の父(元旦那)に対して養育費の請求はできます。

協議が可能の場合

元の夫と協議が可能であれば、まずしっかりと話し合い養育費の分担額や支払時期、支払方法などを決めてください。その際に取り決めは口頭での約束でも有効ですが、後々紛争を避けるために文書にしておくのが良いでしょう。
さらに支払いを履行しない場合に備えて、文書を強制執行可能な公正証書にしておくことを勧めます。

協議できない場合

元の夫と協議できない場合は、元の夫の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費支払いの調停を申し立てることができます。
家庭裁判所では申立人であるあなたと相手方である元の夫の生活状況、社会的地位、双方の資産や収入、家賃やローンの支払い等の生活状況から適切な分担額を決めてくれます。
この場合申立人、相手方ともにそれぞれの主張を裏付ける資料(給料明細、確定申告書、家計簿、領収書)などの提出が求められるので準備しておきましょう、
家庭裁判所に対する養育費(扶養料)支払いの調停申立てについては、法律的には2つの方法があります。

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