住民票について


住民票とは、住民の居住関係を公証する公簿であり、住民票の写しにより市町村の住民の居住関係が証明されます。
住民は地方自治法その他の法令に基づき、その属する地方公共団体の住民として各種の権利と義務を有する(公職選挙法、地方税法、国民健康保険、学校教育法)ほかその居住関係は法律上重要な意義を有しています。

 

住民票の記載内容

① 現住所
役所に届出している住所が記載されます。

② 世帯主
役所へ世帯主として届出している者の名が記載されます。

③ 氏名
戸籍に記載されている氏名を記載します。

④ 出生年月日
生年月日が記載されます。

⑤ 性別
男女の性別が記載されます。

⑥ 続柄
世帯主との続柄が記載されます。

⑦ 以前の住所
現住所の前に登録していた住所が記載されます。

⑧ 住民となった年月日
住民となった日が記載されます。

⑨ 住民票コード
日本の住民票に住民ごとに記載される番号。

⑩ 本籍
本籍地が記載されます。

⑪ 筆頭者
筆頭者が記載されます。

⑫ 住所を定めた年月日 届出年月日
現住所に住み始めた日、役所へ住所変更の届出をした日が記載されます。

⑬ 個人番号(マイナンバー)
個人番号は原則省略です。申し出があれば記載されます。

 

探偵なら住民票を閲覧できるのか?

相談で「住民票を取得してほしい」とのご要望もありますが、平成20年5月に住民票の写しに関する制度が変わり、現在では本人または近親者以外の第三者が住民票を閲覧する際には本人の委任状が必要になるため、探偵でも住民票の取得はできません。
中には住民票を取得できます。など言っている探偵社もあるので、違法行為の為、注意が必要です。
当探偵社ではあらゆるネットワークを駆使し、正攻法の調査方法で確実な調査を行います。

 

特別な理由があれば住民票を取ることができる

原則、住民票は第三者が閲覧することは禁止されていますが、特別な理由がある場合は取れる場合があります。

原則、住民票は第三者が閲覧することは禁止されているが

【取れるケース】

① 法的な権利があって、それをいますぐ行使しないといけないとき

② 法的な義務があって、それをいますぐ履行しないといけないとき

③ 国や地方公共団体に出さないといけないとき

【取れないケース】

① 婚約者の身辺調査や身元調査をしたい

② 会社の採用活動において身元調査をしたい

③ 取れるケースに当てはまっていても、役場に身分証明を持っていかないとき

④ 取れるケースに当てはまっていても、疎明資料(権利があると分かってもらえる資料)がなく、ちゃんと役場に伝わらないとき

役場に行くときは必ず身分証明書を持って行き、権利行使の場合は借用書や契約書や訴状を持参してください。
そして「取る理由」「提出先」を役場にちゃんと伝えないといけないことになっています。

株式会社 SC(本社)

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〇地下鉄銀座線「虎ノ門」4番出口より徒歩7分。
〇都営三田線「御成門」A5番出口より徒歩8分。

※東京簡易・家庭・地方裁判所、警視庁からは、最寄り駅の東京メトロ日比谷線「霞ヶ関駅」で中目黒方面に乗車していただいて1駅目が「神谷町駅」になります。

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電話:03-6457-7878
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